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この研究会では、裁量的な国家介入体制から脱却して「基準政府」となる方向と、ひとびとの暮らしのために手厚く公金を使う「大きな政府」の方向とを、両立させる経済政策を目指します。そして、経済効果と費用を数字として示すことで、左派・リベラル派の野党勢力が、「戦争のできる国」へと暴走する安倍政権から、大衆の支持を奪回できるような経済政策を提言します。